1947-11-21 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第37号
最後の二十七條におきまして、私的獨占禁止法の規定を、公明取引委員會の權限が、持株會社整理委員會の權限よりも、また本法案よりも上にあるという點が書いてあるのでありますが、私どもの率直な感じから申しますと、私的獨占禁止法と、この法案との關係は、むしろ私的獨占禁止法が一般規定であつて、これが特別規定であるような感じがするのであります。
最後の二十七條におきまして、私的獨占禁止法の規定を、公明取引委員會の權限が、持株會社整理委員會の權限よりも、また本法案よりも上にあるという點が書いてあるのでありますが、私どもの率直な感じから申しますと、私的獨占禁止法と、この法案との關係は、むしろ私的獨占禁止法が一般規定であつて、これが特別規定であるような感じがするのであります。
○渡邊（喜）政府委員 現在具體的にどういう權限を公明取引委員會に委任するかというようなことは、特に具體的にはまだはつきりしておりません。しかし場合によりまして、たとえば調査のようなこととか、檢査のようなこととかを委任するような場合も考えられますし、一應こういう機關を使い得る態勢をとつていきたい。